図−９　　相談分野別件数

図−10は、税金関係における相談内容をそれぞれの期間別にみたものであるが、当初は、「被災資産（住宅、家財等）に係る所得税の還付申告、固定資産税等の減免や納税猶予等」に係る相談が主となっているが、震災後ほぼ１年を経過した平成７年12月からは、着実な住宅復旧を背景に、「住宅再建・買い替え等に係る登録免許税」「不動産取得や固定資産税等の各種税金の減免措置」に係る相談割合が高くなっている。

このような相談内容の変化は、他の相談分野にも共通した傾向となっており、例えば、登記関係でも当初は滅失登記に係る相談が中心となっていたが、後半は表示登記・保存登記に係る相談が大半を占めている。

相談所を訪れる者からは、国、県、市という行政の枠にとらわれない、各種の情報の提供が求められ、これに対応できる体制がとれるかどうかが相談所の成功の可否を決める重要な要因であったとしている。

芦屋市からは、兵庫所の長期にわたる常設（震災）特別相談所の活動について、市長からの感謝状が贈られている。

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